2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
あと、時間が迫ってきました、もう一点ですけれども、特別支援学校卒業後の青年・成人期の障害者の余暇活動、学ぶ場の支援についてお伺いします。 自治体主催で行われていた障害のある成人向けの生涯学習の取組が、コロナ禍の下、自治体によってはずっと中止になっております。当事者の交流の場であり、父母のレスパイトの場にもなっていたわけですね。再開に向けた後押し、支援が求められております。
あと、時間が迫ってきました、もう一点ですけれども、特別支援学校卒業後の青年・成人期の障害者の余暇活動、学ぶ場の支援についてお伺いします。 自治体主催で行われていた障害のある成人向けの生涯学習の取組が、コロナ禍の下、自治体によってはずっと中止になっております。当事者の交流の場であり、父母のレスパイトの場にもなっていたわけですね。再開に向けた後押し、支援が求められております。
特別支援学校卒業生などにつきましては、就労移行支援事業者等によるアセスメントによりまして、就労面の課題などを把握した上で、就労継続支援Ｂ型を利用していただくこととなっております。
そのため、特別支援学校卒業者などの方については、まず就労移行支援事業を利用していただいて一般就労が可能かどうかを見極めていただいた上で、それが困難と認められる場合に就労継続支援Ｂ型事業を利用するという形を原則とさせていただいているところでございます。
また、平成二十二年三月の特別支援学校卒業生のうち二四％が一般企業に就職されておりますけれども、今後とも、教育と雇用分野との連携を強化し、障害者雇用を更に進める必要がある、このように考えているところでございます。
現在、福祉施設利用者や特別支援学校卒業生の雇用への移行促進が課題となっておりますが、地域の就労支援機関等において効果的な支援が行われますように、地域障害者職業センターにおいて、まず、就労支援を担う専門的な人材の育成、続きまして、就労支援機関に対する助言、援助を基幹業務として実施することといたしております。 次に、障害者就業・生活支援センターにおける人材確保についてお尋ねがございました。
さて、この特別支援教育、障害を持たれた子供たちへの教育というのは、子供たちの自立、さらには社会参加ということに非常に大きな貢献をしなければならない教育だというふうに思うわけでありますけれども、特別支援教育の児童生徒が学校を卒業したときに、社会参加という観点から、やはり就職ということについても十分な配慮をしていかなければならないというふうに思うわけでありますけれども、特別支援学校卒業者の就職の支援あるいは